2010-05-28 第174回国会 衆議院 総務委員会 第21号
そこで、この経営形態変更についてお尋ねをします。 今までの郵政事業の五分社化から、今回は三分社化になるわけですよね。郵便事業と郵便局会社と持ち株会社が一つになる。そして、貯金と保険、三分の一をこの親会社が出資をする。そういう状況の中ですけれども、五分社化から三分社化にした理由をお尋ねします。
そこで、この経営形態変更についてお尋ねをします。 今までの郵政事業の五分社化から、今回は三分社化になるわけですよね。郵便事業と郵便局会社と持ち株会社が一つになる。そして、貯金と保険、三分の一をこの親会社が出資をする。そういう状況の中ですけれども、五分社化から三分社化にした理由をお尋ねします。
経営形態変更後の状況、ちょっと細かくは承知しておりませんけれども、例えばドイツにおきましては、一九九五年にドイツ・ポストが特殊会社化されておりますけれども、それ以降、内外の物流関係企業の買収が進みまして企業規模が拡大しているというふうなことの反面、利益重視、効率化重視という観点から、郵便局数を大幅に削減いたしまして、また、直営局の比率を縮小するという動きが見られたために、政府が最低郵便局数を義務づけるというふうなことによって
これは、昭和六十一年三月二十日に日本電信電話株式会社が発刊した「日本電信電話公社社史 経営形態変更までの八年の歩み」とする大変大部な社史であります。その資料の抜粋でありますが、「IV．自主的、弾力的事業運営」、「１．業務範囲、投資」、アンダーラインをつけておきましたが、私がつけました。
関連して、じゃ、郵貯法第三条はそのまま維持されるのかと質問があったら、会長代理は、当面五年間については残る、経営形態変更の際に検討する、こういう答弁なんです。会長は総理ですから、会長代理がこう述べて、こう書いてあるんだから。だから、私は質問で、こういう方向を打ち出しているじゃないかということを指摘したんです。 だから、打ち出したと言ったんで、何も決めたと僕は言っていないんです。
しかし一方、北海道地区、九州地区というものを考えてみますと、この国鉄の経営形態変更に伴い職場を去っていただかなければならない方の問題とは別個に、鉄鋼、造船、あるいは北洋漁業の減船による影響等々でまた大変雇用情勢の深刻なことも承知をいたしております。
まあ監理委員会も政府も過去の変化の状況に対して的確に対応できなかったんだということを経営形態変更の理由に挙げておるわけでありますけれども、果たしてそうか。これは相当重要な問題です。
それのリードを読んでみますと、「国鉄民営論や経営形態変更には否定的な考えを明らかにし反響を呼んでいる。」こういうことが述べられておるわけです。 それで、田村さんが述べておるのを少し引用してみますと、こう書いています。「国鉄の性格と任務」というところでは、独占性は崩れているが、しかし、「国鉄は公的な国民の足であり高度に社会化されたものと考えるのが至当である。」
○山下国務大臣 経営形態変更の際の国鉄長期債務等三十七兆三千億円のうち新しい事業体に引き継がない債務等につきましては、清算等のための組織に残す、資産の適正な処分等によりできる限り自主財源を確保し処理することといたしておるのであります。 なお、残る約十七兆円につきましては、政府全体として長期的観点に立った的確な処理方策を確立すべく鋭意調査検討を進めてまいりたいと思っております。
第二点として申し上げたいのは、国鉄の経営形態変更に伴う長期債務等の処理に関する主要な措置方法については、臨調の答申あるいは監理委員会の提言において触れられているのでありますが、分割会社が将来その経営において債務が発生した場合の取り扱いにつきまして、明快な方針が示されていないのであります。
次に、電電そのほかの民営会社の職域年金の問題でございますが、電信電話及びたばこ産業の両社の職員につきましては、その沿革に配意し、経営形態変更後も国共済制度を適用いたしております。したがって、職域年金部分につきましても同じ国共法を適用し、国家公務員と同じようにやりたいと思っております。なお、民間部門におきましても私立学校、農林団体等の職員についても同様でございます。
民営会社の年金制度の問題でありますが、電信電話及びたばこ産業の職員の年金制度については、その沿革等に配慮し、経営形態変更後も引き続き国共済制度を適用しております。この両社の職員に対する年金制度の将来の方向については、公的年金一元化の過程で検討してまいる所存でございます。
それから、ＮＴＴとたばこ産業の年金制度の問題でございますが、その歴史的沿革、制度の類似性等に配慮して、経営形態変更後も国共済制度の適用を受けることにしたところでございます。この両社の職員の方々に対する国共済法の適用につきましては、将来公的年金の一元化が進んで公的年金全体の再編成が行われる時点で検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しが行われていく、こういう考え方であります。
ですから、今あなたのお話を伺うと、必ずしも変わったわけではなくて、経営形態変更の際には残しておく、国鉄の中に抱えておく、その後新しくできた会社がこれを独立の会社にする、自分の子会社にして分離をするということはむしろ積極的に慫慂すべきである、こういうお考えですか。
新電電が株式会社になったとは申しましても、特別法に基づく特殊会社であるということ、そういう観点、また事業者たる新電電自体、経営形態変更後も内外無差別の競争的な調達手続というものを確保していこうという意向を持っているというふうに私どもも承知をいたしておりますし、いま一つ、政府調達協定というのは各国のオファー類のバランスの上に立っている、各国でどのくらいの額というものをというようなことのバランスの上に成
次に、長期債務の件でございますけれども、臨調の答申においても、国鉄の経営形態変更に当たり政府が処理すべき事項として国鉄の長期債務の処理が挙げられております。監理委員会においても検討中であると聞きます。
それで、経営形態変更後どうなるのかというお話でございますが、経営形態変更後競争原理が導入されるという形になるわけでございますが、公社としましては、新電電になりましても今後の情報化の進展というのはますますスピードアップされてくるというふうに考えておりますし、これらについて対応していくためにはさらに遠近格差の是正、それから、いわゆる近近格差と言われております区域内と臨接区域とのいわゆる近距離通話制度の問題
したがいまして、このようなものを現在の国鉄ないしはその後の経営形態変更後の国鉄というものが支払うということは、これはおっしゃるように非常に困難な問題だというふうに考えております。
○澤田政府委員 公社の端末機器の料金につきましては、創設費について公開入札手続で購入した物品費、これをもとにいたしまして、取りつけ費とかその他の諸経費を加えて算出をいたしているところでございますけれども、公社の経営形態変更後も新電電を当分の間引き続き政府調達協定の対象機関にとどめるということにいたしております。
○説明員（山口開生君） 私の理解では、ただいまの電力関係のは、電力各会社から中央にあります電力中研の方の研究の納付金といいますか、そういったお金だと思っておりますが、今回の電電公社の経営形態変更は、そういった各地方に組織が分割されるわけではなくて日本電電公社一本のままで新会社に移るわけでございまして、したがいまして研究費を何％で各地方から取るとか、そういったことにはならないと思います。
もう電電の経営形態変更をやらないというんだったらいいですけれども、やるんだったら、それはもう鉄は熱いうちに打てというけれども、やっぱり今が私は常識論的に見ましてもこれは一つの転換期じゃないかと。この際にやっぱりやった方がいいのではないかと。私たち全電通の組合員二十八万人おりますが、やっぱり緊張感を持って今対応しております、電電改革問題について。それで受けて立とうという気持ちなんです。
それから分離の問題につきましては、私たちは今回の経営形態変更に絡めた分離、これには賛成はできないということでございまして、電電の労使間の議論の結論としましても、電電公社そのものが、今回の経営形態の変更に関連しての分離というものは考えないと、こういう態度をとっております。
今回の経営形態変更の大きな理由の一つには、経営の自主性を高めることによって国際競争力を強化するところにあると思います。所有と経営の分離は現代経営の原則と考えられますが、公的企業に関しては必要以上に官僚的統制と介入が行われているのが実態であります。
こういうサービスにつきましては、経営形態変更後も引き続き提供していく、こういうふうに考えております。
○寺島説明員 現在無料で提供しております一一〇番、一一九番につきましては、経営形態変更後も引き続き同様の条件で提供いたすつもりでございます。
そして、経営形態変更の目的が達せられたかどうかを確認する。そして、達せられない場合は原因の究明、問題点の解消に努めるべきである。また、後で申し上げますけれども、葉たばこの問題とか経営形態の問題とか公的関与の問題等々、やってみなければわからぬというような部分がこの法律は余りにも多過ぎる。